体調不良で退職できますか?

体調不良は退職の理由になる？ 結論からお伝えすると、体調不良に限らず、どんな理由でも退職は可能です。 雇用期間に定めのない労働者 (正社員)は退職の自由が民法で認められています * ¹。 申し出た日から2週間後に雇用契約を終了できますが、やむを得ない事由がある場合は、直ちに契約解除も可能と記されています*²。 つまり、理由次第では即日退職もできるということです。 契約社員や派遣社員など、雇用期間に定めがある場合は雇用期間内に一方的な退職はできません。 ただし、雇用期間に定めがない労働者と同様に「やむを得ない事由」があれば、この限りではありません。 体調不良は「やむを得ない事由」に該当します。

即日退職ってどうすればいいの?

即日退職する場合は必ず法律を遵守し、会社の合意を得てから有給消化や欠勤をするように十分注意しましょう。 具体的にどのような手順で退職すればいいのでしょうか。 詳しく解説します。 まず退職報告の準備から始めましょう。 具体的には以下の3つについて準備します。 まず、「実質的な退職日」と「契約上の退職日」の両方を決めましょう。 まず「実質的な退職日」ですが、即日退職を希望している場合は当日の日付を記入します。 次に「契約上の退職日」ですが、有給消化日数または欠勤日数を調整することで自由に決められます。

体調不良で退職したら診断書はもらえますか?

ストレスや体調不良で退職する際、診断書がなくても辞められます。 ただし、診断書を提出した方がより現状を伝えやすいので、できれば取得するのがおすすめです。 診断書がなかったら、本当に体調不良で働けないのに疑われる可能性もあります。 それでなくても精神的に不安定な状態なのに、さらに会社から疑われると余計なストレスを増幅させかねません。 自己防衛のためにも、診断書をもらっておきましょう。 ちなみに診断書の発行には5,000～7,000円かかりますが、スムーズに退職するための経費だと捉えてみてください。 体調が悪くなった時点ですぐに、上司や会社の人に伝えておくことをおすすめします。 体調不良になれば、会社を休みがちになり仕事の穴埋めを他の社員にしてもらうことも出てくるでしょう。

正社員は即日退職できますか?

法律上、正社員は即日退社ができません。 民法627条によって、雇用の期間に定めのない労働者の場合でも退職の2週間前には退職する旨を告知する義務があります。 しかし、「在籍はしているけど、出社しなくてもよい状態」にすることは可能です。 具体的には、有給消化を使ったり欠勤扱いにしたりすることで実質的な即日退職を実現します。 そのほかにも、会社から合意を得られた場合は即日退職が可能です。 当然、会社が認めてくれたとしても社会人のマナーに反する行為なので、簡単に認められるわけではありません。 どうしようもない場合のみ、即日退職を打診するようにしましょう。 まとめると正社員が実質的に即日退職できるのは以下の3パターンです。 特定の条件を満たす場合に限り、契約社員の場合は即日退職ができます。